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維持・管理費の予想額は推定値・目標値であり、保証債ではないとする被告側に対して、原告は予想される処理費用が仕様書に明示されていなても、プラントの性能の基本的な要素の一つであったと位置づけた。
ついでに、予想額を車にたとえて、自動車のメーカーが燃費について一〇キロメール走るのにガソリン一リッターで足ると説明したのに、実際は五リッターもかかっているケースと同様だと、責任を求めた。
被告が臭気テストで合格通知書が交付されているという点では、原告はこれを認めつつ、仕様書に盛込まれた「悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じへ脱臭設備の設置を考慮する」と記載されている点をあげ、被告にこの履行を迫った。
またRDFを無用かつ有害とした訴状について、原告は改めてへ多大な費用を支払わなければ引き取手がない状況にあり、現状では有用な燃料ではな加工前と同様、「ごみ」でしかないと強調した。
有用でない以上、明らかに暇庇が生じる点も主張した。
RDF燃焼時に発生するダイオキシンに関しては、センターの建設工事請負契約締結当時の一九九五年(平成七年)、ダイオキシン規制が近い将来強化されることは、ごみ焼却炉の製作ト販売を業とする被告ら(特にト重工業とE製作所)は優に予見できたはずであると指摘した。
RDFを組合が管内処理と決めたのは、企業体がダイオキシン対策を説明せず、ごみエネルギー型コミュニティなどに利用できると安易に説明したからで、ダイオキシン対策などが分かっていれば、本契約は締結しなかったか、締結しても企業体にRDFを引き取らせる旨の条項を契約に盛込んだと、説明義務違反を明らかにした。
〔保証期間満了で担保責任なし〕第二回の口頭弁論中へ原告組合側の反論準備書面に対する被告企業体側の弁護士が用意した第一回準備書面は、結論としてセンターの建設工事請負契約における請負人の担保責任が、保証期間の満了によって消滅した点をはっきとうたった。
そのためへ原告が蝦痕担保責任を根拠とする損害賠償請求は、請負人の担保責任が消滅した後に起こされたものであるから、理由がないと指摘した。
ここでいう保証期間は大改造工事を経て引き渡しが完了した九九年(平成十一年)三月三十一日から向こう三年以内の二〇〇二年(平成十四年)三月三十一日までであるとして、これを過ぎた時点での請負人への賠償請求は既に消滅していると主張した。
また、被告側は企業体の勧めによってK方式を選択したという原告側に反論も、原告側は議会議員や当局担当者が全国各地の関連施設約三〇カ所を視察している事実と、もう一方の日本リサイクルマネージメントのRM方式のヒアリングを受けた点をあげて、組合側は多岐にわたる調査・検討を綿密に行なったと指摘した。
処理能力不足の訴因に関する原告側の「特殊なごみではない」との主張には、ごみ質を特定しなければその施設が保証するごみ処理能力を発揮できないと定義して、これを基に各構成機器の容量を定めることから、誤ったごみ質を指定した組合側に責任があるとして、これを企業体に求めるのは責任転嫁であるとした。
あるいは、原告が述べる夜間業務委託料や職員の時間外手当てなどについてはへ原告職員の実際の作業速度や当日のごみ搬入量などに大き左右されるため、蝦庇と損害の因果関係は不成立であるとした。
そのため、原告は各職員の作業能力や勤務時間、勤務態度へ作業についての訓練実施の有無などを明らかにして、蝦痕と損害の因果関係を明確にすべきであると抗弁した。
維持・管理費の高騰に関しては、大改造工事の時点では原告のごみ質指定の見込み違いが発端であり、原告が希望する処理能力を達成させるためへ工事に着手したと主張した。
さらに、工事に際して維持・管理費は問題とされず、大まかな推定値が示されたにとどまり、工事の結果へ維持・管理費が増加したことを問題としても、被告らの無償による大改造工事から受けた利益(四〇億円を超す工事費用の企業体負担額)は損害をはるかに上回一、原告の損害は生じていないと述べた。
加えて、原告が言う維持・管理費について、被告側は施設の鍛痕によって直接に生じるではなり、各機器の整備へ検査及び保守へ消耗品の購入・交換へ清掃など、原告が管理、決定、選択及び実行すべき費用であると位置づけた。
そのうえで、業者の選別、消耗品の種類・品質の選別の仕方といった要因は、原告職員の意向や方針へ判断及び能力、並びに消耗品の単価の値上がりといったもので決定されるため、被告らの支配下にはなり、建設工事の蝦庇とは無関係な事情であるとした。
また、消耗品の購入に際しては、一回の購入量の設定、業者との過去の取引関係、原告職員の交渉能力などによ一、支払代金が異なるという変動的要素にふれへ暇庇を否定した。
悪臭発生でも、組合側が現状の状態でこれを除去するため、脱臭装置の代替として活性炭による脱臭方法を試験的に採用しへこの効果への可能性がある以上へ新規の設備を設置する蓋然性はないと、訴因を否定した。
第二回口頭弁論で被告企業体側の弁護士が用意した準備書面に接した組合側は、あ然とした。
まず、保証期間が三年であり、それ以降の損害賠償請求は担保責任が消滅してお一、根拠がないという主張についても組合側は施設の減価償却期間は一五年であり、たとえ保証期間が消えたとはいえ、それ以後に生じた不具合については施工した企業体が責任を負うべきなのが社会通念であると、車や家電製品などに見られるリコール制度を例に出した。
またへ議員や当局職員の数々の視察はRDFの研究・検証といったハイレベルのものではなり、企業体が紹介した施設の見学であり、結果的にはメリット面ばかが強調された説明の中、RDF採用への悪意的な作用が働いたと述べるォS>方式との比較検討の結果、1Kを選択したという組合責任についても、双方からの見積図書に基づいてコンサルタンが算定した技術評価書が根拠で、選択上最も重要な見積図書に不確定要素を盛込んだ企業体の責任は大きいと、無責任を指弾する。
さらに、維持・管理費の部分で企業体が述べる目標値のうちへ一トンあた八八九円は補修費であり、二〇〇1年度(平成十三年度)以降についての一トンあたの処理費については関知しないとの見解についてへ組合側は大改造工事以後、各種機器の点検・整備・清掃へ予備品・消耗品の追加交換が莫大である点を指摘して、工事請負人に対する施工責任を求めている。
悪臭に関しても、被告側が客観的な基準を定めているとの法的な根拠を出して、原告の異議を主観的な言いがかりと指摘したのに対して、現に生活上支障をきたしている住民の訴えがあり、原因がRDFセンターと証明されている以上、解消対策は必要と反論した。
また、企業体がRDFを単純なごみ焼却と比較して、保存性や運搬性に優れへ安定した燃焼を得ることができ、かつ売却できるなどと優位性を説明したからこそ、組合側は大きな魅力を感じて採用に踏み切ったと主張した。
メーカーがダイオキシン規制を予知できたとする原告に対して、被告側は全面否認した。
これに対し原告組合側には専門家がいない状況から国・県からの通達を待つだけで、情報収集能力は環境問題を含めた次世代型処理施設を研究しているメーカー側の方が熟知していると反論した。
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